法人会は税のオピニオンリーダーとして
企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し
国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体です
法人会のシンボルマーク
中央の円は「法人会」のコア（核）である「よき経営者をめざすものの団体」をあらわしています。
そのコアのもとに集まる「人」の姿を「法人会」の
頭文字“ｈ”に合わせ、企業と社会の健全な発展に貢献する団体であることを、力強く象徴しています。
目次
70年を超える歴史を有し、約75万社が加入する団体です！
昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
さまざまな業種の人との出会いは、新しい仕事のつながりを生み出します。
各地の法人会の研修会や、いろいろな催しに出席するうちに、自ずとさまざまな業種の経営者と知りあえます。自分とは違う分野で活躍される方との交流。それは新たな事業展開のヒントを吸収する絶好のチャンスと言えるでしょう。
また、新しい仕事のつながりができ、繁栄のキッカケがつかめます。
さらに積極的な情報交換を通して、お互いに経営感覚を磨き、視野を広めることができます。
主な活動内容
- 法人会は全国組織を挙げて公平・適正な税制の実現のため、国や関係官庁に対して「税制改正要望の運動」を行い、数多くの要望を実現させています。
- 税や研修会に参加することにより、健全な企業経営が図れます。
- 税務署よりの研修などを通して身近に税知識の吸収が図れます。
- 多彩な業種の会員との接触ができ、経営ノウハウの吸収に役立ちます。
- 青年経営者や婦人を対象とした各種研修に参加できます。
- 税に関する判り易いテキストや機関紙が送られ、最近の経営を取り巻く情勢や、改正になった税法などを知ることができます。
- 地元税務署との研修会・会合に参加でき、膝を交えて税務行政についての要望や意見交換ができます。
最新の活動内容は、機関紙「法人たより」をご覧下さい。
さらに詳しく法人会を知りたい方は、こちらをご覧ください。
